政府は2024年にも、中立的な立場から金融経済教育を提供する「金融経済教育推進機構（仮称）」を、官民一体で立ち上げる方針です。
この機構によって、金融経済教育がどう変わるのか、政府の資料から読み解きます。
目次
どのような機構？
金融経済教育推進機構では、 資産形成に関する教材の作成 、学校や企業への講座展開、 ライフプランに関する情報提供、金融機関から独立して資産形成の助言をする中立アドバイザーの認定や研修を実施していく予定です。
設立の背景は？
資産形成に関する金融経済教育については、現在、省庁、自治体、金融機関などが様々な取組みを行っていますが、いまだ、幅広い国民には浸透していません。
さらに、金融経済教育の中心的な担い手である銀行や証券会社は、「商品の販売目当て」と思われてしまう面もあり、敬遠されるケースも目立っています。
こうした障壁を取り除き、個人が資産形成について相談しやすい環境づくりをめざします。
投資初心者へのメリットは？
政府は、つみたてNISAやiDeCoといった、リスクの低い商品に対象を絞った投資助言業の登録要件の緩和も検討しています。実現すれば、投資初心者向けのサポートも手厚くなりそうです。
おわりに
弊社では、制度の趣旨や影響を踏まえた上で、それぞれの状況に応じて有効活用できるよう会計・財務・税務アドバイザリーサービスを提供しております。
また、マネーリテラシー養成に向けた社会人向け金融教育・リスキリングサービスも提供しているため、ご支援が必要でしたら、是非お気軽にお問い合わせください。