金融庁、消費者庁、文部科学省、金融関係団体などのメンバーでつくる「金融経済教育推進会議」が、項目・年代層別に「最低限身に付けるべき金融リテラシー」についてまとめた「金融リテラシー・マップ」を改訂しました。（金融リテラシー・マップ（2023年6月改訂版） (shiruporuto.jp)）
今回は、その新たな内容について解説します。
目次
主な改訂内容
新学習指導要領の金融教育に関する内容にもとづき、小学校高学年では「持続的な社会の形成」や「売買契約の基礎」が加わっています。ほかにも、中学・高校ではキャッシュレス決済や、起業における金融の役割について言及されています。
高齢化や投資の拡大といった社会の変化も反映し、高校では「生涯を見通した資産形成」の視点が追加され、基本的な金融商品として「投資信託」も記載されています。成人年齢が18歳に引き下げられたこともあり、高校では「成年年齢に達することの契約における意味」も追加されました。
今後の改訂は？
金融経済教育推進会議によると、今後も、投資の拡大やデジタル化、高齢化といった社会の変化を踏まえ、「NISA」「確定拠出年金」の用語に加え、FinTechへの対応、高齢者の金融包摂、資産寿命延伸の考え方も盛り込まれていくことが想定されています。（第20回「金融経済教育推進会議」資料・議事次第 (shiruporuto.jp)）
おわりに
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